停めなくてもいいんだけど

菅総理が浜岡原発の停止要請をしたというのがニュースになっている。

これをうけて、池田某氏のように、地域住民の命よりも株主の権利を優先するようなツイッターやブログもあふれている。たしかに手続き的には、いろいろと問題があるかもしれない。しかし、逆に原発の稼働を許してきた手続きに瑕疵がないのだろうか。たとえば、「街中でサリンを製造します。漏れるかもしれません。でも、民間企業ですし、誰にも停める権利はありません。」と言えるのだろうか。政府に停止要求する権限はないのだろうか？　法律の専門家ではないが、地域住民の身体的・精神的な健康を損なっても株主が優先されるとすれば、株式会社そのものが人間社会に不適合だからやめた方が良い、という論理もなりたつんだけどね。

それはさておき、菅首相の発言を受けて、「停めるのは浜岡だけだよ」というメッセージが与党から強烈に発せられている。それならそれで良しとしよう。しかし、自由競争こそが世の中を良くすると喧伝してきた人たちなので、自由競争を阻害するような、原発への莫大な補助金、送電線網の独占は即刻やめてほしい。また、東電の税金による救済も論外でしょう。

そうすれば、通常時でもかなりコストパフォーマンスの悪い、そして一旦事故あらば法外にコストパフォーマンスの悪い原子力発電は、早晩、淘汰されるでしょう。

淘汰されても、核のゴミを冷却・保管し続けられているか、住民は監視し続けなければならないということはあるけど。

地元は金が落ちなくなるというけど、現在使われている原発関連予算を、第一次産業従事者の各世帯に１００万円ずつ配るとすれば、おそらく５０万世帯に配れるんだよね。原発無しで、農林水産業再生してもらった方が良いと思うんだけどね。あるいは、人口密度が低いことを利用して、田んぼや畑とソーラー・ファームやウインド・ファームなどのクリーンエネルギー生産を組み合わせれば、収入になるんだよね。これは北欧の農村などですでに実現していること。

そうそう。今日のタイトルだけど、もちろんそうはいっても、地震や悪意ある攻撃や隕石落下のようなさまざまなレベルの問題が起こる前に停めなければならないんですが、停めなくてもどのみち停まるという意味だからね。