原発事故をまた起こす予定のトンデモ政府

政府が原発賠償のための新機構の設立を検討しているという。今回、東京電力が賠償しきれないことをうけての対応だとおもう。

しかし、ちょっと考えただけで、この機構の設立の内容があり得ないものであることが分かる。それは記事の次の部分だ。

賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。

「原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討」

ここであり得ないというのは、後者の「将来の原発事故に備えてお金をためておく」というところ。また原発事故を起こす予定らしい。政府は、万一でも起こしてはならない事故だったことをまだ理解していないのだろうか。将来事故が起きることが想定されるのなら、原発は廃止しかないはずである。

また、前者のところにも注意が必要だ。

賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデル（中略）。
福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。（中略）
政府も原子力損害賠償法に基づいて１２００億円〜２４００億円を東電を経由し賠償機構に拠出する見込みだ。特別勘定だけで賠償金を賄えない場合は、政府がさらに資金拠出する。

何が何でも東電を救済するという枠組みに見える。もし電力で利益が出るのなら、東電を一旦破綻させてから、政府自ら運営して資金回収する方法だってあるはずだ。アメリカではリーマンショックのとき、税金で救済された証券会社などで役員が莫大な役員報酬を受け続けているというのが問題になっていたが、これと同じ構図になる危険性がある。儲けるだけ儲けておいて、負債が出たら政府に肩代わりしてもらう、というモラルハザードになる危険性がある。

また、現在心配されているのは、東京電力は温存して、福島原発だけを国有化するというとんでもない案だ。東電に甘い汁だけ残して、とてつもない負の遺産をすべて国民に押しつけるという方向だ。もしこの方向で問題の解決がはかられて、それで国民が何もアクションを起こさなければ、日本はほんとうに終わってしまうだろう。

ちなみに私の案は、政府が東電の一部を買い取るという案だが、その一部というのが福島原発ではなく、送電網というところ。送電網を国有化して一般に開放するというのが最善だろう。この際、多少色を付けて買い取っても良い。東電は国に送電網を高く買い取ってもらい、そのお金を賠償に回せばよい。また、送電網が開放されれば、さまざまな電力会社が電力事業に参入することができるので、競争が生まれ、電力が安くなり消費者にとってメリットがある。当然のことながら、コストの高い原発は淘汰され、クリーン・エネルギーが増えていくだろう。