宴会自粛

関東東北大震災(東日本大震災)の影響で、公務員だけでなく民間企業でも、送別会シーズンにもかかわらず、宴会禁止の通達が出ているようだ。

新聞などでは居酒屋の客が激減して経営が大変だというニュースも目にするようになった。

さて、やや不謹慎かもしれないが、このような措置には少々疑問がある。被災者のことを考えれば、浮かれている場合ではないという意味ではその通りかもしれない。

しかし、原発事故の影響が大きく、京都などへの海外からの観光客のキャンセルが続出しているように、被災地以外の経済活動も、かなりのダメージを受けている。

微々たるものかもしれないが、居酒屋なども含めて経済活動が停滞すると、いったい誰がどのお金をつかって被災地を支援するのだろうという疑問も湧いてくる。東日本だけでなく、全国が落ち込んでしまうのではないか。

もちろん、震災初期は、なにはともあれ被災者には、お金も含めた支援が必要だろうから、宴会に出すはずだった会費を全額救援募金に寄付するならわかる。しかし、宴会を自粛してもその一部しか救援金にまわらないのではないか。また、救援金を出す人は、宴会をやっても救援金も出すだろう。

目先のことだけ考え、道徳的なことだけで行動することが、かえって長期的視点に立った支援を阻害するということはないのだろうか。

経済学の専門家ではないので,正確な数字をはじき出すことはできないが、なんとなく腑に落ちない。

といいつつ、本日、小学校卒業生のために餅つき大会を実施し、その実施主体として、打ち上げをした言い訳が半分なんだけど。



追記
 21日になってネットで「関西首長『西から東を、日本を元気に』 過剰自粛に『待った!』」という記事を見つけました。趣旨には賛同できるのですが、ここで実施を検討しているが、

  • 二条城で予定していたライトアップを規模は縮小するが実施する
  • 江崎グリコ」のネオン点灯再開
  • 通天閣の再点灯

だと首をかしげたくなります。
経済活動を活性化するのはよいのですが、原発を使わなくても回っていく経済にしていくことこそ、今回の地震から学ぶべき教訓ではないかと思ったりしました。